新聞記事から見る脱税事件7
上場企業の資金調達に協力して手数料として得た報酬など約１３億円を隠し、所得税４億数千万円を脱税したとして、ＩＴ関連会社経営の宮城和良社長（４２）ら３人が所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されたことがわかった。
３人は資金繰りに窮している企業３社に接近。約１９１億円を調達させる手数料として９億円以上を受け取っただけでなく、自ら運営する投資ファンドなどにも出資させて約１７億円を還流させていた。
宮城社長らのグループが仲介した資金調達は、上場企業に投資ファンドを引受先とした第三者割当増資をさせる仕組み。グループは２００４年?０５年、知人の運営する投資ファンド「ＫＣＳ総研投資事業組合」を使い、ジャスダック上場の機械関連会社「日本ファーネス工業」（現ＮＦＫホールディングス）と金融会社「クオンツ」、東証２部上場の建設会社「井上工業」に計約１９１億円をもたらした。
グループはこの見返りに調達額の５％にあたる計約９億５０００万円をコンサルティング料として受け取り、この際、売り上げがほとんどないダミー会社の収入に装って過少に申告、所得税を免れていた疑い。ほかに本多俊郎・コンサルタント会社社長（４１）ら２人が告発された。
投資ファンドへの３社の新株発行価格はいずれも市場価格よりも安かった。ファ社の場合、増資当時の株価は６００円台だったが、発行価格は４１０円。増資が発表されると、業績好転への期待から一時１０００円まで上昇しており、ファンドの出資者は市場での株売却で、利益を手にした可能性が高い。
こうした仕組みについて、宮城社長らを知る関係者は「ファンド錬金術だ」と話す。株価は現在８０円台まで下がり、この損失は投資家がかぶっている形だ。
宮城社長らは、ファ社に必要以上の資金を調達させたうえで０４年９月?１１月、それを元手に本多社長が実質的に運営するファンド「ＦＳ投資事業組合」に１６億円、宮城社長の経営する電動車メーカーに１億円を出資させた。ファ社関係者によると、ＦＳ投資組合の資金の大半は本多社長らへの貸付金や使途不明金に消え、損失は約１５億円に上る。
宮城社長らのように、審査の甘い新興市場などを舞台に資金繰りに窮した企業と投資家を仲介するブローカーは近年増加している。
脱税容疑について、宮城社長は取材に「修正申告しており、認める方針」と回答。本多社長は取材に応じていない。
（2008年4月19日 読売新聞）
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