2008/5/13 火曜日
新聞記事から見る申告漏れ事件6
総合化学メーカー「信越化学工業」（本社・東京）は１日、東京国税局から０６年３月期までの５年間で計約２３３億円の申告漏れを指摘されたと発表した。海外の関連会社への所得移転を防止する「移転価格税制」に基づく課税で、追徴税額は過少申告加算税などを含め計約６５億円に上るという。同社は処分を不服として異議を申し立てる。
移転価格税制は、企業が国外の関連企業との取引を通じ、法人所得を海外に流出させ、法人税が減るのを防ぐ制度。
信越化学によると、米国にある子会社「シンテック社」（ヒューストン）は塩化ビニル樹脂を製造する際、信越化学が所有する技術を用い、技術料を支払ってきたが、東京国税局から「シ社の利益は信越化学の技術に帰するところが大きく、信越化学はより多くの技術料を受け取るべきだ」と指摘されたという。これに対し、信越化学側は１日、記者会見で、「シ社の利益に占める技術料の割合は小さい。技術料はもらいすぎているくらいだ」と反論している。
2008年02月01日 アサヒコム
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