公示地価３年ぶり下落

国土交通省が2009年３月23日に公表した公示地価（正式名称は「地価公示」、2009年１月１日現在）によれば、全国平均の地価の年間変動率は、住宅地が3.2％下落（前年調査では1.3％上昇）、商業地が4.7％下落（同3.8％上昇）と、いずれも３年ぶりに下落に転じました。

３大都市圏の平均は住宅地が３・５％下落、商業地が５・４％下落で、住宅地は３年ぶり、商業地が４年ぶりに下落に転じた。東京圏は前年まで上昇率が高かった反動で大きく下落、自動車などの製造業が不振になった名古屋圏も商業地が急落。地方圏は１７年連続の下落で、下落幅が５年ぶりに拡大しています。（毎日新聞）

神奈川県内の用途別平均価格は、１９５７カ所あるすべての調査地点（継続調査地点）で下落した。昨秋以降の急激な景気低迷の影響を受け、住宅地・商業地・準工業地が３年ぶり、宅地見込地・工業地・調整区域内宅地が２年ぶりに下落した。横浜・川崎を中心に県内全域に地価上昇が拡大した08年調査から一変しています。（建通新聞）

資産デフレが一気に進んでいますので、注意していかなくてはなりません。